稲葉淳二税理士事務所

黒字決算を実現するためには、月次決算をきちんと行い、会社の業績をタイムリーに把握することが欠かせません。そのためには、日々の迅速で正確な経理体制が重要になります。

当事務所では、ＴＫＣシステムを活用した自計化の導入をおすすめしており、立ち上げから運用まで担当者が丁寧にサポートします。証憑書類の整理方法や現金管理など、経理の基本からしっかりお手伝いしますのでご安心ください。

システムには、銀行やクレジットカードのデータを自動で取り込み仕訳できる機能や、請求書・領収書を電子保存できる機能が備わっており、経理事務の効率化にもつながります。

経営者がいつでも自社の状況を把握できるよう、自計化による経理体制づくりと、管理会計（365日変動損益計算書）の導入を通じて、業績管理をしっかり支援いたします。

巡回監査を行うことで、経営者の皆様は自社の月次損益を正確に把握でき、意思決定に役立つ情報や業績向上につながるヒントをタイムリーに得られるようになります。

当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性を高めるため、中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。

また、巡回監査の際には、会計資料や記録が適法・正確・適時に処理されているかを確認し、会計事実の真実性・実在性・網羅性を丁寧にチェックします。

これらの取り組みにより、貴社の会計帳簿の証拠力は大きく向上し、税務署や金融機関からの信頼度も格段に高まります。

業績をしっかり管理するためには、毎月の目標（予算）を設定し、根拠のある実行可能な計画を立てることが大切です。当事務所では、そのための経営計画の策定を丁寧にサポートしています。

計画策定後は、巡回監査の際に自計化システムを使って予算と実績を一緒に確認し、計画どおりに進んでいるかをチェックします。もし実績が目標に届かない場合は、原因を多角的に分析し、どのような改善策が考えられるかをアドバイスしながら、経営者の判断を支援します。

こうした取り組みを継続することで、経営計画に基づく業績管理（PDCA）をしっかり回せる体制づくりをご支援します。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支えることを大切な使命としています。 そのうえで、貴社の状況に合った選択肢をご提案し、法律に基づいた無理のない節税対策を実施します。

また、顧問契約と同時に「基本約定書」を締結いただき、関与３期目からは税理士法第33条の2第1項に基づく書面添付を行います。 書面添付制度とは、税務申告書の内容が正しいことを税理士が書面で説明し、申告書に添付する制度で、これにより申告書の信頼性が大きく高まります。

当事務所は、この制度を通じて、貴社の申告書が税務署や金融機関からより高い評価を得られるようしっかりと支援いたします。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
   
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。